規制緩和。いつの間にか、この言葉は打ち出の小槌であるかのように使われました。丁度、小泉元総理の頃、規制緩和が叫ばれ、長期低迷を続ける経済の再興策として位置づけられました。
でも、無理はありません、あの当時の有権者は何でも良いから変化が欲しかった。何でも良いから変化を欲したことこそ、有権者に思考停止を促すマジックであり、冷静に考えれば解決策は別のところにあることを理解出来たことであったと思うのです。
規制緩和政策のなかでも最大の金額規模を誇るのが郵政民営化。
その総資産たるや約340兆円。これだけ潤沢な郵貯資金を特殊法人等に代表される政府機関でなく、個人や民間企業に融資できるように資金使途を開放することで、日本経済の活性化を図るとされた政策。
ところが。今なお景気低迷を続けるように、不況の原因は別にあった。景気低迷は今後も続く。企業再編を通じて、市場でのプレイヤーが需要に対して適正規模となるまで不況は続く。
結論から言おう。少子高齢化こそ不況の原因...。